共同事業の実施項目の確認

　個人情報保護法では、個人情報を第三者に提供する場合、原則として本人の同意が必要となります。ただし、以下の場合は法律上、第三者提供にあたらないこととなっています。

（１）委託先への提供
（２）合併等に伴う提供
（３）グループによる共同利用

　兵庫トヨタ自動車健康保険組合（以下、「当組合」という）が実施している共同事業は、以下のとおりですので、個人情報保護法の定めに基づき、その内容を公表します。

１．事業主が実施する労働安全衛生法第６６条の健康診査事業共同実施

　事業主が実施する定期健康診断に、被保険者の健康管理を考えるうえで効率的、効果的であるため当組合が、36歳から39歳の方には、血液検査（貧血・肝機能・血中脂質・HbA1c）、腹囲測定、聴力検査、心電図検査を付加し、そのデータを事業主と当組合が共有する。

項　目	内　容
共同事業の相手先	適用事業所の各事業主
共同事業で個人データを 利用する趣旨	被保険者の健康保持、増進のための保健指導及び健康相談
利用する個人データの項目	被保険者の所属、健康保険証記号・番号、氏名、性別、生年月日、年齢、労働安全衛生法第６６条の健康診査の結果のデータ
個人データを取り扱う人の範囲	（共同事業の相手） 母体企業の総務・人事課・グループ （当組合） 保険施設担当者、常務理事、顧問
取り扱う人の利用目的	健診の事務処理、保健指導、健康相談、健診結果の分析
データの管理責任者の 氏名または名称	（共同事業の相手） 母体企業の総務・人事課長・グループ長 （当組合）常務理事

２．高額医療費に関する交付金交付事業

　高額医療給付に関する交付金交付事業については、健康保険法附則第２条に基づく事業で、当組合において高額な医療費が発生した場合に、その費用の一部が健康保険組合連合会（以下、「健保連」という）から交付されるものです。

項　目	内　容
共同事業の相手先	健保連
共同事業で個人データを 利用する趣旨	健康保険法附則第２条に基づく事業で、当組合において高額な医療費が発生した場合に、その費用の一部が健保連から交付されるものです。 その事業の申請のために、 �@診療報酬明細書（調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という）については、電子レセプトのＣＳＶ情報、もしくは紙レセプトのコピー �A当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記録（記載）した「交付金交付申請総括明細データ」、もしくは「交付金交付申請総括明細書」を健保連・組合財政支援グループに提出します。
利用する個人データの項目	前項の、「交付金交付申請総括明細データ」もしくは「交付金交付申請総括明細書」の記載項目のほか、レセプト記載データ全ての項目
個人データを取り扱う人の範囲	（共同事業の相手） 健保連　高額医療グループ職員 （当組合） 高額交付事業担当者、常務理事、顧問 （業務委託先）公益財団法人　日本生産性本部・情報システム事業部及び協力会社
取り扱う人の利用目的	当組合においては、高額医療事業の申請を行うことによって、医療費の一部の交付を受けるためにレセプトデータを利用します。 健保連・高額医療グループにおいては、全組合からの申請を受理するため、当該組合からの申請が間違いないかをチェックし、適正な交付を行うために利用します。また、特に高額である１ヶ月１千万円以上のレセプトについては、個人情報を除いたうえで、金額、主病名などについて公表することによって、医療費の高額化傾向を訴えていく材料とします。
レセプトデータの管理責任者名 （もしくは名称）	（共同事業の相手） 健保連・高額医療グループマネージャー （当組合）常務理事

「個人情報保護に関する基本方針」

「個人情報の利用目的」

「個人情報の同意項目の確認」

「匿名加工情報の作成および第三者提供について」