在宅において継続して療養を受ける状態にある人（難病患者等で医師が厚生労働省の基準により認めた人）が、安心して家庭で療養できるように、指定訪問看護事業者の訪問看護・介護サービスを受けたとき、訪問看護療養費としてかかった費用の7割、被扶養者も家族訪問看護療養費として7割（義務教育就学前は8割）が支給されます。

　患者や家族がかかりつけの医師に申し込み、その医師が最寄りの訪問看護ステーションに指示します。その指示書をもらい、直接、指示された訪問看護ステーションに申し込むことにより、訪問看護が受けられます。

法定給付

	区　分	健康保険の給付	自己負担
訪問看護療養費	本　人	かかった費用の7割を給付	かかった費用の3割を自己負担
家族訪問 看護療養費	家　族	かかった費用の7割を給付（義務教育就学前は8割）	かかった費用の3割を自己負担（義務教育就学前は2割）

※利用料については、高額療養費の支給対象となっています。 ※健康保険に加入する70歳以上の被保険者、被扶養者の給付・自己負担についてはこちらを参照してください。 「70歳以上の高齢者が病気やけがをしたとき」

当組合の付加給付

訪問看護療養費付加金	訪問看護療養費が支給される場合に、1ヵ月の自己負担額の合計額（高額療養費は除く）から30,000円を差し引いた額（100円未満は切り捨て）が支給されます。 （算出額が1,000円未満の場合は不支給）
家族訪問看護療養費付加金	家族訪問看護療養費が支給される場合に、1ヵ月の自己負担額の合計額（家族高額療養費は除く）から30,000円を差し引いた額（100円未満は切り捨て）が支給されます。 （算出額が1,000円未満の場合は不支給）

• 「訪問看護が受けられる難病患者等とは？」
• 「訪問看護事業のしくみ」