国民年金法の改正に伴い、被扶養配偶者（第３号被保険者）が以下の①または②に該当した場合、事業主等を経由して「国民年金第３号被保険者被扶養配偶者非該当届」を日本年金機構へ届け出る制度が平成２６年１２月１日より施行されました。

 

■新たな届出が必要となったケース

①第３号被保険者（妻）の収入が基準額以上に増加した場合

　　収入（パート、アルバイトの給与、雇用保険など）が基準額（年間１３０万円。１日当たり３，６１２円）以上に

　　増加したことによって被扶養者でなくなる場合）

②配偶者である第２号被保険者（夫）と離婚した場合

 ※第３号被保険者であった方は、「被扶養配偶者非該当届」とは別に、お住まいの市区町村窓口にて第３号

   被保険者から第１号被保険者への種別変更の手続きが必要です。

 

■届出方法

「被扶養配偶者非該当届」に必要事項を記入し、配偶者（夫）が勤務する事業所に提出

・被扶養者でなくなった日から２カ月以上を経過しても種別変更届の確認ができない場合は、日本年金機構

  から種別変更の届出勧奨が行われます。

・勧奨しても手続きがなされない場合、日本年金機構にて届出勧奨によらない第１号被保険者への種別変更

  を行い、年金の不整合記録となることを防止します。

 

詳しくは、日本年金機構のホームページをご覧ください。

「被扶養配偶者非該当届」について （こちらから「被扶養配偶者非該当届」をダウンロードできます。）